最終的に廃車をせざるを得ない場合、まず解体業者に解体作業を行ってもらう必要があります。
すでに動かなくなっている自動車の場合には解体の現場までレッカー移動しなければなりません。
レッカー移動料金は自分で負担することになります。
なおそれ以前に購入時にリサイクル費用を払っていない場合には支払う必要があります。
その後解体業者から「解体報告記録」および「解体にかかわる移動報告番号」を知らせてもらい、印鑑、自動車リサイクル券、ナンバープレートなどを揃え、管轄の運輸支局（陸運局）におもむき廃車の申請を行います。
運輸支局では解体届出書と呼ばれる申請書に必要事項を記入し提出します。
こうした一連の手続きが面倒だ、あるいは時間がないと言う場合は行政書士などに代行してもらうことも可能です。
廃車にかかる費用としては、リサイクル券に10000円程度、解体業者に5000～10000円程度、行政書士に10000円程度の代行手数料を支払うことになります。
廃車の手続きは素人でもできる範囲でそれほど複雑ではありませんが、まずは本当に廃車すべきかどうか車買取の業者に相談するのが良いでしょう。

事故車、不動車、水没車などといった自動車の場合、多くは廃車となります。
実際は廃車と一口に言っても3つの種類があります。
「永久抹消登録」、「一時抹消登録」、「輸出抹消登録」の3つです。
一時抹消登録とはしばらくは自動車に乗ることがない場合に行うもので将来的には乗る可能性がある場合に行います。
輸出抹消登録は愛車を海外に持ち出す場合に取られる手続きです。
ここでは最初の永久抹消登録について考えます。
さて最近ではどう見ても廃車にするしか無いような事故車などでも買い取ってくれる車買取の業者があります。
こうした車買取業者はまだ使えるパーツなどを部分的に使用するために事故車などでも買い取ってくれるわけですので、不動車などでもまったくかまわないと言うことになり、いわゆる「ジャンク」扱いと言うことになります。
こうした車買取業者が買い取ってくれるようであれば買い取ってもらうに越したことはありません。
個人が廃車を行うには手間もひまもかかってしまうからです。

また車買取の業者のようなプロの目を通さない取引の場合、売られている自動車が申告通りのものであるかどうかあらかじめ品質的に確かめる方法はほとんどありません。
車買取業者の場合なら損するような取引はしませんから、買い受ける前に必ず厳しい査定をプロの人間が行います。
この査定が行われるということは逆に言えばプロのお墨付きをもらえると考えても良いでしょう。
またネットオークションなどで都合良く買手が見つかってもその後の名義変更などの煩わしい作業は自分が行わなければなりません。
車買取業者の場合は多少の手数料を払うことでこれらの手続きを代行してくれます。
中には無料でやってくれる場合もあります。
オークションを利用する場合には、こうした時間と手間ひまと売却代金とを良く天秤にかけて考える必要があります。

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最近はインターネットを通じたオークションが非常にポピュラーで、一頃は想像もつかなかった不動産や土地などをオークションを通じて売買するケースさえ多く見かけるようになりました。
自動車のオークションによる売買も年を負うごとに件数が増えつつあり、中古車の市場として確実に確立されつつあります。
自動車を車買取業者などを通じず、ネットオークションで売買する最大のメリットは、売る側も、買う側にとっても経済的なメリットがあると言うことです。
また通常の車買取の業者では相手にされないような型式の古い車種や走行距離の多い自動車、改造車、不人気車などでも10～20万円といった値段がつくこともあり、こうした自動車の売却の強い味方となります。
しかしこうしたオークションでの自動車の取引には多くのリスクやデメリットが潜んでいることも否定できません。
まず面識もない人間と高額の品物を売買すること自体の危険性があります。
ネットオークションは確かに便利なシステムですが一方ではオークションを利用した詐欺なども年を負うごとに増えつつあり、その手口も巧妙になっています。
万が一詐欺に引っかかった場合には保障してくれる人はいません。

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最初から下取りの話を言ってしまうと、購入する自動車の値引き分から相殺されてしまう可能性があるので、先に購入する自動車の話をほぼまとめてから下取りの相談を持ち出す方がより得策と言えるでしょう。
非常に便利な下取りですが、通常の車買取と比べてデメリットもあります。
その一番大きな点は下取りの場合には査定額がかなり低めにおさえられると言うことです。
特に比較的新しい型式の自動車や人気車の場合などは一般の車買取業者の査定よりかなり低めになることがあります。
これはディーラーなどでは新しさや人気は査定の対象としていないためです。
また通常の車買取業者の査定は無料の場合がほとんどですが、ディーラーなどに下取りしてもらう場合の査定には手数料がかかる場合があります、場合によってはまったく得にならない場合もあるので注意が必要です。

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事故車の修復技術には恐るべきものがありどこからどう見ても素人では事故車であることが判別できない場合もあります。
しかし最近では車買取業者によって買い取られた中古車の多くはオートオークションなどに回される場合がほとんどであるため、例え1人の技術者は騙せたとしても多くのプロの目をごまかすことは不可能です。
万が一不正な申告をしていたことが後になって判明した場合には新所有者や車買取業者によって訴えられる場合さえあります。
また最近では事故車であることはわかった上でパーツ取りなどの目的で車買取の対象としている業者もありますので、ネットで検索などしてそうした業者を探してみると良いでしょう。

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車買取と自動車の下取りとではどこがどう違うのでしょうか。
自動車の下取りと言う時は新車や中古などの購入を前提としてディーラーや中古車の販売業者にこれまで乗っていた自動車を買い取ってもらうことです。
買い取ってもらった代金は次に乗る自動車の購入費用に充てることができます。
ちなみにディーラーと言うのはメーカーが直接系列を通して自動車を売る販売店のことです。
基本的にそのメーカーの自動車のみを販売します。
車買取の際に販売店に下取りをしてもらうメリットはまず、売ることと買うことが同じ販売店内で済ますことができるので手続きが減り手間がかかりません。
また非常に走行距離が多い自動車やかなり古い型式の自動車で、一般の車買取業者では引取ってもらえないような場合でも下取りしてもらえます。
特にこうした自動車の場合、下取りキャンペーンなどは利用価値が高いと言えます。

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中古車市場では事故車は敬遠されます。
修復がなされ一見元通りになっていても修理履歴は変えることはできません。
車買取の場合では事故車の査定は思った以上に厳しく、買い取ってもらえない場合も多くあります。
とは言え愛車を廃車にするのはつらいもの、一度は車買取の業者に見せてみることをおすすめします。
ではそもそも事故車とはどのような程度のダメージを負った自動車のことを言うのでしょうか。
中古車の査定基準には事故車についての規定があります。
それによれば交通事故や災害などで自動車の骨格部分に欠陥が生じた場合を事故車と規定しています。
つまり単なるへこみや傷、バンパーをこすったなどと言った程度は事故車にはあたらないのです。
こうした骨格部分に損傷を受けた自動車や、ボンネットやドア、トランクなど大きな部品交換を行った自動車を車買取などに査定してもらう場合には、必ず前もって正直に申告すべきです。

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印鑑証明などの証明書は発行日から必ず3ヶ月以内のものを用意しましょう。
車庫証明書はさらに期間が短く発行日から1ヶ月以内のものとなっています。
譲渡証明書には旧所有者の捺印は必要ですが、新所有者の捺印は不要です。
委任状は新旧の所有者が一緒に名義変更をするような場合には不要ですが、新所有者のみで行う場合には旧所有者のものが必要となります。
委任状の書式などはインターネット上からダウンロードできるものがあるので検索してみると良いでしょう。
車買取による名義変更の際の申請書は陸運局で入手することになります。
記入方法の見本も陸運局に用意されています。
また名義変更手続きに必要となる手数料納付書も陸運局で入手します。
5000円分の印紙となります。

車買取などで自動車を売却する場合には名義変更を行います。
車買取の業者によっては名義変更を代行でやってくれますがたいていは30000円程度のけっこうな手数料がかかります。
実は車買取の際の名義変更の手続きはそれほど煩雑と言うほどのものではなく、手順さえ知っていれば素人であっても以外と簡単に行うことが可能です。
ただし車買取の業者が無料で代行してくれるような場合は代行してもらう方が手間ひまが省けますが。
名義変更の際に必要となる書類としては、前項の車を売る際に必要となる書類とも重なる書類がほとんどですが。
・印鑑証明
・車庫証明
・譲渡証明書
・実印および認印
・委任状
・自動車検査証
・自動車税納税証明書
・自動車税・自動車取得税申告書
・自賠責保険証明書
・申請書
・手数料納付書
・支払済の自動車リサイクル券
ざっと以上の書類が必要となります。

●自賠責保険証明書
自賠責保険納入証明書は自動車を所有している人が強制加入しなければならない保険です。
一般的には車検を行う際に自賠責保険にも加入することになります。
万が一なくした場合には保険会社に連絡して直ちに再発行してもらいましょう。
●実印および印鑑証明書
車買取の手続きには譲渡証明書に捺印する必要があります。
実印と印鑑証明書が必ず必要となります。
印鑑の登録をまだ行っていないような場合には最寄りの役場で申請します。
時間はほとんどかかりませんが、手数料が500円程度かかります。
●譲渡証明書
車買取の際には譲渡証明書が必要となります。
用紙自体はディーラーや車買取業者が用意してくれますので、それをもらって記入し、捺印を行わなければなりません。
この他名義変更手続きには住民票、所有権解除書類、委任状、支払済のリサイクル券、銀行口座番号などが適宜必要となります。